政府は、3月１１日の閣議で

特定技能所属機関及び登録支援機関に加入を義務付け、在留資格認定申請の前提・絶対条件としている

　分野別協議会

を経産省関連分野に限定して一般社団法人化することを決定した。

　

１　現状

　　在留資格「特定技能」においては、平成５年から実施してきた「技能実習」における外国人管理の失敗を踏まえ、特定技能外国人を受け入れる

　　特定技能所属機関（登録支援機関）

に製造業或いは飲食業など各分野で構成する協議会組織への加入を絶対条件としてきた。

　ある意味この協議会組織は、技能実習制度における「監理団体」的役割を期待して制度化されたものであったが、特定技能分野「建設」が２０１９年の特定技能制度導入以来他の分野とは別のアプローチをしてきた一般社団法人を活用した外国人管理をモデルとする管理方法を

　　経産省関連分野に限定して

　　　　協議会組織から一般社団法人化

を義務付ける方向に方針転換した。（ソース：政府内部資料）

２　特定技能「建設業」分野における一般社団法人とは？

　　詳細は下記URLをご覧ください。

　　JAC 建設技能人材機構｜特定技能外国人の受け入れを推進

　　このJACによる管理方法を今後すべての業種に適用するということとなります。

３　協議会組織から一般社団法人化した場合のコスト

　　詳しくはJACのホームページをご参照ください。

　　概略は以下のとおりです。

　　〇　受け入れる１号特定技能外国人一人当たり１２５００円（月額）

　　〇　JACの会員となるための年会費　年額２４万円

　　したがって、今後１号特定技能外国人を採用する際には従来よりもコストがかなりかかることとなります。

　　その上で１号特定技能外国人の採用を考えられてはいかがでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）