本日、経産省担当者のオンラインレクチャーを受けました。

　その概要は以下のとおり。

１　経産省関連特定技能外国人の受入人数の変更

　　４９，７５９人　　→　　１７３，３００人

　　※　なんと、五倍！

２　これに伴い現在の協議会組織から一般社団法人に改組

　　２０２５年３月１１日付けで、分野ごとの運用方針を閣議決定。

　　その中に、

　　　　（一社）工業製品製造技能人材機構（以下「機構」）

を設立する旨が盛り込まれている。

３　タイムライン

　　２０２５年６月　機構発足

　　　　　　　７月　入会申請、会費支払い受付

　　　　　　　１０月　サービスの提供開始

４　会費

　　正会員　年間１０万円

　　賛助会員（中小企業）　　年間６万円（正会員以外は６．３万円）

　　　　　　（大企業）　　　年間８万円　（正会員以外は８．３万円）　

　　※　２０２５年度は半額。

５　現在の協議会組織はどうなるのか？

　　現在特定技能外国人を受入ている企業については、新たな申込手続きは不要となり自動的に（一社）機構へと改組。

　　今後新規に特定技能外国人を受け入れる企業は、新規会員として機構に加入しなければ入管庁による認定申請もパスできないため、必然的に外国人を受け入れることはできない。

　　※　強制加入ということ。

６　登録支援機関（監理団体）の今後

　　現時点で、登録支援機関等は「賛助会員」に加入する必要はないが今後どのような形で一般社団法人とかかわっていくかについては追って情報を発信する。

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）