このほど出入国在留管理庁及び厚労省は

掲題案を公表した。

同案によれば

育成就労分野は本日現在で

介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料認製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環

の17分野

で、このうち２年の転職制限をかける業種は

　介護、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、飲食料品製造業、外食業、資源循環

８業種とするとしている。

なお、上記の業種における

待遇向上策

として

当該分野における直近の昇給率を基準に、昇給率を毎年設定・公表し、１年目から２年目にかけて当該昇給率で昇給する。

なお介護分野においては、育成就労外国人の就労可能な施設は公定価格である介護報酬等により運営されているため、介護職員等処遇改善加算の取得率を要件とする。

ことを要件にする模様である。

　　　　（了）