このほど法務省入管庁と厚生労働省は連名で下記リンクの資料を公表した。

この目次は

１　育成就労制度の関係省令等による制度見直しの全体像

２　育成就労の目標等

３　育成就労制度における日本語能力向上のための施策

４　入国後講習・日本語講習

５　育成就労外国人の要件・育成就労外国人の待遇の要件

６　育成就労実施者の要件等

７　育成就労外国人の受入れ人数枠

８　外国人が送出し機関に支払う費用の上限と送出機関の要件

９　労働者派遣等監理型育成就労

１０　本人意向による転籍の要件

１１　監理支援機関に係る基準

となっている。

詳細は以下のリンクを参照してください。

001451331.pdf

　　　(了）