１　イラン・イスラム共和国の最高指導者ハメネイ師が死去　

２０２６年２月２８日日本時間の午後３時５１分

イスラエル・米国が共同してイラン・イスラム共和国に対して武力攻撃を敢行。アルジャジーラをはじめとする中東各国のメディア、米国のＣＮＮその他のメディアは、上記の攻撃の最中に同国の最高指導者

ハメネイ師は絶命した旨を報じています。

　　イラン最高指導者ハメネイ師が死亡　国営メディアが報じる（2026年3月1日掲載）｜日テレNEWS NNN

２　上記によりもたらされた混乱の数々

　イスラエル・米国の攻撃に対抗してイランも湾岸諸国等（バハレーン、カタール、UAE,ジョルダン、イラク）に点在する米軍基地などを複数ミサイル攻撃したとの報道もあり、この影響により商用機の運航は混乱。

　　アラブ首長国連邦のアブダビ空港、ドバイ空港は閉鎖中

　国営フラッグキャリアのエミレーツ航空も全ての便を運休している模様です。

　　また、イラン軍（イラン革命防衛隊、パスダラン）は、２月２８日に公式声明として

　　ホルムズ海峡（※）を封鎖した

　※　ホルムズ海峡 – Wikipedia

日本を代表する海運会社である商船三井、日本郵船、川崎汽船はホルムズ海峡の封鎖に伴い自社の船舶をホルムズ海峡の前後（ペルシャ湾の内外）で運行を停止させ待機させている。

　ペルシャ湾（アラビア湾）に面するクウェート、バハレーン、カタール等の国々は自国で生産精製した天然ガス、石油をホルムズ海峡を通航して湾外に輸送しているが、ホルムズ海峡が封鎖された場合ペルシャ湾の内外通航は一切不能となり、これが日本をはじめとする化石燃料に依存する国々にとっては大打撃となる。

　これにより生ずる虞のある事象

　１　原油価格の高騰

　　　これは既に兆候が出始めている。

　　　ホルムズ海峡封鎖で日本に何が起きるか

　２　ガス代金、電気代金、ガソリン代金の爆上がり

　なのに日本のメディアは混乱をきたすことを恐れてか、何も報道しない。

３　今後のイラン・イスラム共和国はどうなるのか？

　　現体制は、１９７９年のイラン・イスラム革命により誕生したイスラム法（シャリア）を奉じて国家を統治し最高指導者はアヤトラ・オズマと呼ばれる宗教指導者が務めてきた。

　　昨日亡くなったハメネイ師は二代目で先代の

　　　ホメイニ師の死去に伴い３８年８か月間最高指導者に就任・君臨

　

　してきた。

　　自身が革命防衛隊の最高指揮官などを務める、いわばイラン・イスラム共和国の存在には不可欠な人物であった。

　　同人の暗殺に伴い、米国は米国に亡命中の

　レザ・パーレビ元皇太子をイランの指導者に据え傀儡政権として操る

　　　ことを画策するものとみられます。

４　以上のことから導き出されること

　日本の海運三社の株価に大きく影響が出ることが予想される

　原油価格が１バレル当たり１００ドルから１３０ドルまで高騰するおそれがある

　イラン・イスラム共和国の革命防衛隊（パスダラン）が素直に武装解除に応じない場合中東地域での紛争に発展し、同地域を飛行する民間航空機の運航に多大な悪影響を与える虞がある

　我が国の航空キャリア（日本航空、全日空）も蚊帳の外では済まされない

　すなわち株価にも多大なる影響が出る可能性は否定できない。